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契約前の確認事項

【特記事項】

※労災保険・労災給付等の社労士業務領域は

 取り扱っていません。
※消防・安衛・BCPの支援業務は、

 各分野の法令に基づく範囲内で実施します。

※行政書士法その他の関係法令に基づき、
 行政書士が取り扱うことのできる業務に

 限り対応します。
 他士業の独占業務に該当する業務は、
 お引き受けできません。

※補助金の申請支援業務は取り扱っていません。

【当事務所が直接実施しない業務】

​・点検・工事などの実作業、訓練の実施

・産業医面談の実施、衛生委員会の運営代行

・医療・介護に関する専門的な実務、

    労務・税務など他士業の専門業務         

・経営判断、設備仕様の決定そのもの

・法律相談(弁護士業務に該当するもの)

​

※上記以外の業務についても、

 施設・設備の規模や特殊性、業務内容、

 対応体制などにより、お引き受けできない

 場合があります。事前にご相談ください。

【現状評価表について】

導入支援において、確認した資料や管理体制を

基に、消防法務・安衛法務・BCPの現状の

整備状況を評価し、整理するものです。

評価結果を今後の課題や優先順位の明確化、

年間取組方針の策定に活用します。

【年次レポートについて】

1年間の支援内容や各分野の取組状況、

新たに生じた課題とその対応状況などを整理し、

年次レポートとして提出します。

また、レポートの内容を踏まえ、必要に応じて

翌年の年間取組方針の見直しを支援します。

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